労働者派遣事業 – 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

派遣事業を始めたいが手続き方法がわからない方へ当事務所では、労働者派遣事業（一般・特定）の届出に関する手続きを代行しております。

	労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
派遣元、派遣先、派遣労働者の関係図

	請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法第632条）ですが、労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。
労働者、請負業者、注文者の関係図

	職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっ旋することをいいます（下図参照）。この場合、あっ旋とは、求人者と求職者との間に介在し、雇用関係の成立が容易に行われるよう第三者として便宜を図ることをいいます。
求職者、紹介者、求人者の関係図

労働者派遣事業の種類には、次の２種類があります。

□一般労働者派遣事業: 特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
□特定労働者派遣事業: 常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。

雇用契約の形式を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者をいい、具体的には、

のことをいいます。

次のいずれかに該当する業務は、労働者派遣事業の適用除外業務であり、これらの業務での労働者派遣事業を行ってはなりません。

労働基準法、労働安全衛生法等労働関係法については、原則として派遣元事業主が雇用主として責任を負いますが、一部派遣先が責任を負うものがあります。労働基準法の適用関係は次のようになります。

派遣元が責任を負う事項	派遣先が責任を負う事項
均等待遇男女同一賃金の原則強制労働の禁止	均等待遇
労働契約賃金 1箇月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、 1年単位の変形労働時間制の協定締結・届出、時間外・休日労働の協定の締結・届出、事業場外労働に関する協定の締結・届出、専門業務型裁量労働制に関する協定の締結・届出時間外・休日、深夜の割増賃金年次有給休暇最低年齢年少者の証明書	強制労働の禁止公民権行使の保障
帰郷旅費（年少者）産前産後の休業	労働時間、休憩、休日
徒弟の弊害の排除災害補償就業規則法令規則の周知義務労働者名簿賃金台帳	労働時間及び休日、深夜業（年少者）危険有害業務の就業制限（年少者及び妊産婦等）坑内労働の禁止（年少者及び女性）
	産前産後の時間外、休日、深夜業育児時間生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置徒弟の弊害の排除
	法令規則の周知義務

業務によっては、派遣先の派遣受入期間に制限があり、派遣会社は、派遣受入期間制限を超えて労働者派遣をすることはできません。主なものは次のとおりです。

業務	派遣受入期間の制限
物の製造、軽作業、一般事務など	原則1年間（派遣先が、過半数労働組合等の意見を聴いた上で3年間延長できる）
26業務など	なし

◆期間の制限のない業務（26業務）

◆期間の制限のない業務（その他）

派遣元が責任を負う事項	派遣先が責任を負う事項
均等待遇男女同一賃金の原則強制労働の禁止	均等待遇
労働契約賃金 1箇月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、 1年単位の変形労働時間制の協定締結・届出、時間外・休日労働の協定の締結・届出、事業場外労働に関する協定の締結・届出、専門業務型裁量労働制に関する協定の締結・届出時間外・休日、深夜の割増賃金年次有給休暇最低年齢年少者の証明書	強制労働の禁止公民権行使の保障
帰郷旅費（年少者）産前産後の休業	労働時間、休憩、休日
徒弟の弊害の排除災害補償就業規則法令規則の周知義務労働者名簿賃金台帳	労働時間及び休日、深夜業（年少者）危険有害業務の就業制限（年少者及び妊産婦等）坑内労働の禁止（年少者及び女性）
	産前産後の時間外、休日、深夜業育児時間生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置徒弟の弊害の排除
	法令規則の周知義務