残業代不払い123億円＝労基署が1386社指導−10年度
厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめました。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社、前年度より、165社増加したことを公表しました。
また、割増賃金を1,000万円以上支払った企業は200社で、全体の14.4%に過ぎませんが、支払い合計額では88億5,305万円と全体の71.8%を占めました。
取りまとめによると、是正指導により支払われた割増賃金の合計額は123億2,358万円（前年比７億2,060万円増）、対象労働者数は11万5,231人（同3,342人増）に上り、支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円となりました。
1企業での最高支払額は、旅館業の3億9,409万円、次いで卸売業の3億8,546万円、電気通信工事業の3億5,700万円となっています。
是正された事例のなかには、工場の生産状況に照らして時間外労働が少ないことに気づいた労働基準監督官が、夜間に張り込んで事実を確認、是正に至った例などもあるということです。
サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となりました。
