[労働経済]労働時間と給与4年ぶり増加
厚生労働省は1日、2010年の勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）を発表しました。
それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額（労働者1人当たりの月平均）は前年比0.5%増の31万7092円と、4年ぶりに前年を上回りました。
2009年はリーマン・ショック後の不況の影響で3.8%減と過去最大の落ち込みでしたが、2010年は製造業を中心とした業績回復に伴い残業代などが増加しました。ただ、2008年以前の水準には戻らず、2009年に次ぎ過去2番目に低い水準でした。
内訳は、残業代など「所定外給与」が9.1%増の1万8186円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が1.5%増の5万3808円。これに対し、基本給など「所定内給与」は0.2%減の24万5098円でした。
所定外給与は3年ぶり、特別に支払われた給与は4年ぶりに増加に転じました、所定内給与は５年連続で減少しています。残業や休日出勤などの所定外労働時間が前年比8.9%増の10.0時間、製造業で同32.3%増の13.9時間となったことが回復につながりました。
