[労働経済]非正社員数が初の減少 雇用の調整弁の実態顕著に
総務省が22日発表した労働力調査によると、派遣やパートなどで働く非正社員は2009年平均で1721万人となり、前年より約39万人減りました。統計を取り始めた02年以来、非正社員の数が減ったのは初めてです。
正社員は3380万人と約19万人減にとどまり、非正社員が雇用の調整弁になっていることが浮き彫りとなっています。
役員をのぞく雇用者は5102万人で前年より57万人減少し、男性は正社員が前年比24万人減の2334万人、非正社員が同32万人減の527万人、女性は正社員が6万人増の1046万人で、非正社員が6万人減の1196万人です。
02年の非正社員は1451万人で、雇用者に占める割合は29.4%にとどまっていたものの、その後、景気回復に加え04年に製造業派遣の解禁により増え続けましたが、08年秋以降の雇用危機で、09年は前年比0.4ポイント減の33.7%となりました。
非正社員のうち、パート・アルバイトは1153万人、契約社員・嘱託は321万人で、いずれも前年より1万人増えています。
一方、派遣社員は32万人減の108万人となり、非正社員のなかでも、とくに景気悪化による人員削減の対象になっている実態が反映された結果となりました。
また、景気の回復が遅れているため、失業状態から抜け出せない人も増加しています。09年平均の完全失業者336万人のうち、失業期間が3カ月以上だった人は214万人で、前年より48万人増加し、これまでで最も大きい増加幅です。
これを年齢別にみると、25～34歳が前年比15万人増の５７万人、35～44歳が12万人増の45万人となっています。
また、失業期間が1年以上の長期失業者も95万人と前年より8万人増えています。
