[その他]11年度以降の子ども手当満額困難も
峰崎直樹財務副大臣は1日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた2011年度からの子ども手当の満額支給（中学卒業まで一人当たり月額2万6000円）について「個人的には相当無理がある。財源的に厳しく公約の実現はなかなか難しい」と述べました。
今年6月から月額1万3000円が支給される手当の満額支給に関しては、野田佳彦財務副大臣も31日に「ハードルは高い」と指摘しており、今後政権内で見直しを巡る論議が活発化すると予想されます。
平野博文官房長官は1日、満額支給が難しいとの見方について「政府として到底考えていない」と否定したものの、予算編成を担当する財務省の副大臣2人が満額支給は困難との見通しを示したことで、大幅な修正を迫られることになりそうです。
11年度以降の満額支給について、峰崎副大臣は「（困難と）早くから思っていた。10年度予算案の編成が終わり、今まで通りに約束できる条件はあるかなと思った」と釈明し、先の衆院選で民主党は予算の総組み替えで11年度には12兆円超の財源確保が可能と強調していました。
しかし、峰崎副大臣は行政刷新会議の事業仕分けなどによる財源捻出（ねんしゅつ）が約1兆円にとどまり、また公的年金の基礎年金国庫負担の増額（約2.5兆円）や、医療費などの自然増（約1兆円）も合わせると、社会保障費だけで約6兆円の新たな財源が必要になることを挙げ、「政権を取ってみて初めて分かることもある。それは正直に言ったほうがいい」として、歳出削減効果には限界があるとの認識を示しました。
