[労働経済]外国人労働者数56万人（10月末現在）、前年比15%増で派遣が3割
厚生労働省は29日、09年10月末現在の外国人労働者の雇用状況を公表しました。労働者数は56万2818人（前年比15.7%増）でした。事業所の規模別でみると、約4割が従業員50人未満の事業所で働いており、半数以上が従業員100人未満の中小企業で働いていました。また、約3割が派遣労働者として働いていました。
この調査は、07年に施行された雇用対策法で事業主に外国人労働者の氏名や在留資格などをハローワークに届け出なければならないことから、届け出を基に雇用状況をまとめられたものです。
国籍別では、最多の中国が44.3%（24万9325人）で、ブラジル18.5%（10万4323人）、フィリピン8.7%（4万8859人）などが続きます。在留資格では、日系人や国際結婚など身分に基づく在留資格が45%で最多でした。
産業別では最も多いのが製造業で38.9%を占め、建設設計やデザイン、ビルメンテナンスなどサービス業（除く飲食サービス業）が13.2%でした。
都道府県別では、東京都の13万8907人が最も多く、愛知県の6万7728人、静岡県の3万4618人と続きました。
