[その他]「子ども手当」の使い道、半分は「子どものための貯蓄」
電通総研は21日、家庭の消費意識に関する調査結果を発表しました。その中で政府が2010年度に支給を予定している「子ども手当」の使い道について尋ねたところ、トップは「子どもの将来のための貯金」で6,636円となり、1人あたりの月額支給額（13,000円）の51%を占めました。短期の支出先としては「子どもの塾・通信教育など（英会話を除く）」が1,485円、「通園料・授業料の補てん」が1,429円の順でした。
所得制限なしに支給される前提で試算しており、電通総研は、手当が同額で1年間支給された場合、消費の押し上げ効果は教育関連ビジネスを中心に1兆2889億円、広く産業に与える経済波及効果は2兆4377億円に達すると推計しています。
子どもの学齢別に見ると、「将来のための貯金」は未就学児を持つ家庭で7,143円、小学生で6,511円、中学生で5,376円と学齢が低いほど全体に占める割合が高い結果となりました。また、世帯年収別でも貯蓄が全世帯で1位でしたが、高所得世帯ほど貯蓄額が低下するなど、年収別で使途の違いが表れました。
「子ども手当」に関する調査は12月1日と2日に現在中学2年生以下の子どもを持つ全国20〜69歳の受給予定者500人に対してインターネットを通じて実施しました。
