[労働経済]賃金カット・賃下げ企業、昨年を大きく上回る
厚生労働省は14日、 今年中に賃金(月給)を引き下げたか、引き下げる予定の民間企業は、前年を9.8ポイント上回る12.9%となり、調査を始めた1999年以降、過去最多となったことを発表しました。また、従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりしたか、予定する企業が30.9%(前年比21.6ポイント増)に上ったといいます。
調査は今年8月に実施。労働者100人以上の企業3176社に対して調査依頼し、1821社から回答を得ました。それによると、賃金を引き下げたとする企業を業種別でみると、最も多かったのは建設業で23.4%。卸売業・小売業18.2%、宿泊業・飲食サービス業16.9%などが多かったとのことです。
また、09年中に賃金を引き上げたか、引き上げ予定の企業は61.7%(同12.3ポイント減)で、02年の61.5%に次いで低くなりました。1人平均の改定額は3083円(同1334円減)で03年に次ぐ低額となりました。