[労働経済]ヤマト 人件費を抑制するため、パート社員を3年で3.5万人増員
宅配便最大手のヤマトホールディングスは、パート社員を今後3年間で最大3万5000人増員します。増員するパート社員は荷物の配達などを担当するとのことです。その反面、ドライバーなどで多くを占める正社員は定年退職など自然減で年1000人強減らす考えです。この雇用調整で、売上高の半分強を占める総人件費を抑制します。
宅配便市場は景気悪化の影響で単価下落が進んでいます。非正規社員の雇用不安が議論されているなかで、同社はパートの積極活用で総人件費を抑えながら全体としては従業員数を増やし、収益を確保する考えです。
同社の「宅急便」を手掛けるデリバリー事業の従業員数は約14万人で、パートと正社員がほぼ半々を占めています。これまで配達業務は正社員が中心でした。一方パート社員は荷物の積み込みや仕分けが主な業務でした。今回のパート社員の増員で配達にも本格的に業務を広げる予定とのことです。
今回の増員で、従業員数に占めるパートの比率は6割前後に達する見通しです。
