[労働経済]正社員の過剰感続く〜11月労働経済動向調査（厚労省）
厚生労働省は4日、11月の労働経済動向調査を発表しました。それによると、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」の割合を引いた過不足判断DI（指数）は全産業でマイナス8となりました。DIがマイナスとなるのは4四半期連続ですが、前回調査の8月（マイナス14）に比べ6ポイント縮小しています。
産業別に見ると、製造業のDIはマイナス15となり、最も過剰感が強く、サービス、情報通信も余剰人員を抱えています。一方、パート労働者の過不足判断DIは全産業でプラス3となり、2四半期ぶりに「不足」が「過剰」を上回りました。特に医療・福祉がプラス43となり、8月時点に比べ10ポイントも上昇しています。
調査は毎年2、5、8、11月に実施。今回は従業員30人以上の5835事業所を対象に雇用や景気動向について聞き、52.8%から回答を得ています。
