[労働経済]低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メドに
菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したものの、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示しました。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定しました。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とするものです。
菅副総理は16日の記者会見で「首相も2次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示しました。雇用対策は年内は1次補正予算の一部の運用改善などで対応しますが「場合によっては2次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調し、中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針です。
