[年金・医療]後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針
長妻厚生労働大臣は10日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の廃止時期を12年度末とし、13年度から新制度に移行させる方針を固めました。今後、有識者らを交えた検討会を近く立ち上げ、新制度の設計を本格的に検討する予定です。
長妻氏は、就任直後に後期医療の廃止方針を表明しましたが、10日に厚労省幹部らと省内で協議し、現行制度を即時廃止して以前の老人保健制度に戻すことは難しく、現行制度は新制度が立ち上がるまでは続ける方針を確認しました。
新制度移行まで約3年半かかるのは、現行制度で保険料徴収の窓口となっている市区町村が大規模なシステム改修に対応しなければならず、高齢者らに新しい仕組みを徹底して説明する必要があるからです。今後2年程度で準備を進め、11年度中に後期医療廃止を含む関連法案の国会成立をめざします。
老人保健制度から後期医療への移行では、制度づくりに10年以上かかり、関連法が成立してから実施まで2年近くを要しました。 長妻氏は9日の記者会見で新制度移行について、「拙速に物事を進めると患者、保険者、自治体が混乱する」と強調していました。制度設計は外部の有識者や自治体関係者でつくる検討会に委ねるが、年齢による区別をやめ、急激な保険料負担増を抑えることなどを基本方針とします。
厚労省は新制度移行までの間、低所得者で最大9割保険料を軽減していることなど、現行の負担軽減措置は継続します。このため、来年度概算要求に３千億円程度を盛り込む方針です。また、来年度は2年ごとの保険料改定に当たっており、保険料上昇を抑えるため公費を投入する検討も始めています。
