[労働経済]雇用調整助成金 申請約8万件 前月より3000件減少
厚生労働省の調査によると、「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」の今年8月の申請件数は1か月間に全国でおよそ８万件、対象となる労働者は211万人余りだったことがわかりました。
届出事業所数合計は前月から3,109事業所減少し、79,922事業所、対象者数は321,724人減少し、2,110,841人になりました。
この2つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当や賃金の一部を助成するものです。
都道府県別では、愛知が26万7848人と最も多く、次いで大阪が16万9607人、東京が16万8256人、静岡が12万8338人などとなっています。申請事業所のうち96%は中小企業で、厚生労働省は、引き続き、企業に対し制度を利用して雇用を維持するよう呼びかけています。
また、依然厳しい雇用情勢に鑑み、菅副総理兼国家戦略担当大臣と長妻厚生労働大臣が5日に緊急に会談することになりました。この中で雇用調整助成金の支給要件緩和も検討される見通しです。
