[労働経済]雇用調整助成金申請8万3000件 対象者は243万人に（2009年7月集計）
厚生労働省は28日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金（雇調金）の利用状況を発表しました。それによると、7月の申請事業所数は8万3031と前月から約1割増加し、対象者数は前月比2%増の243万2565人。前年同月と比べると10倍に相当します。急速な雇用情勢の悪化を受け、雇調金を利用して雇用を維持する動きがさらに広がっています。
申請事業所数の増加は昨年10月以降、10カ月連続で、地域別にみると愛知県の利用件数が最も多く、申請事業所数は9728、対象者数は38万8962人でした。次いで大阪府の8297（18万4949人）、東京都の7588件（18万4807人）と続いています。
同時に非正規労働者の契約を更新しない「雇い止め」の8月の状況も公表しました。昨年10月から今年9月までに雇い止めを実施したり、予定している事業所は、前月比3%増の3952事業所、対象者数は1%増の23万2448人となりました。
