[その他]７月の倒産、負債総額44%減 件数は微増、商工リサーチ
東京商工リサーチが10日発表した7月の全国企業倒産状況（負債額1000万円以上）によると、倒産企業の負債総額は前年同月比44.2%減の3,710億円で今年最低となりました。政府の金融支援策などの効果で大型倒産が減ったのに加え、借入金の大きい新興不動産会社の破綻が相次いだ前年同月の反動もあるとみられています。大型倒産が減少する一方で、体力の弱い中小・零細企業の倒産が目立ち、件数は1,386件と同1%増えました。
負債総額を業種別でみると、全10業種のうち、建設（同59.4%減）や不動産（同93.4%減）など７業種で減少。ただし、重機リースのなつ運送（大阪府高石市、負債総額約200億円）の特別清算などが響き、運輸業は10倍強に膨らみました。
都道府県別では地方と大都市圏との差が鮮明となりました。北海道（45.8%減）や中国（31.8%減）、九州（22.2%減）などの地方で倒産件数が大きく減少したのに対し、関東（13.3%増）、中部（9.7%増）、近畿（11.3%増）といった大都市圏は軒並み増加しました。
