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All-day
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10:00 AM
『 マイナンバー制度の解説 ～基礎編～ 』 午前の部
@ 沖縄産業支援センター （中会議室 ３０５号室）
『 マイナンバー制度の解説 ～基礎編～ 』 午前の部
@ 沖縄産業支援センター （中会議室 ３０５号室）
7月 30 @ 10:00 AM – 11:30 AM
今年の平成２７年10月から日本国内に住所を有する方に対してマイナンバー（個人番号）が通知され、来年１月より社会保障、税、災害対策の分野において運用が開始されることとなっております。 運用を間近に控えたこのマインバー制度について、マイナンバーとはどういった制度なのか、会社としての取り扱い、会社が講ずべき対策・会社への影響など、制度概要や具体的取扱いを踏まえた上でご説明致します。 なお、今回は「基礎編」と銘打ち、制度全般にかかるご説明をします。より具体的な運用方法、各種様式変更に伴う今後の運用方法、委託先として弊社の取扱状況等について後日、第２回目のセミナーを開催予定です。 第２回セミナー前に、是非、本セミナー「基礎編」にご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※本セミナー「基礎編」は多数の参加者が見込まれるため、同じ内容を午前の部と午後の部の2回に分けて、開催いたします。いずれかの１つにご参加ください。
1:30 PM
『使用者の安全配慮義務責任とその対策』
@ 沖縄産業支援センター
『使用者の安全配慮義務責任とその対策』
@ 沖縄産業支援センター
7月 30 @ 1:30 PM – 3:00 PM
労働安全衛生法は、「快適な職場環境の形成の促進」を目的としており、会社に対して労働災害防止措置を義務づけ、労働災害発生の有無を問わず、これを怠ると刑事責任が科せられます。 また、平成20年に施行された労働契約法では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務（健康配慮義務）を明文化しており、危険作業や有害物質への対策はもちろんですが、メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に当然含まれると解釈されています。 なお、会社が安全配慮義務を怠った場合には、民法709条（不法行為責任）、民法第715条（使用者責任）、民法第415条（債務不履行）等を根拠に、使用者に対して多額の損害賠償を命じることとなります。 使用者は多数の裁判例に現れた責任内容を肝に銘じ、日頃から「危険を予見して、その危険を回避する措置」、つまり予防措置を講じて、労働者の生命、身体を守るための安全配慮に取り組む必要があり、労働者の安全に配慮した取組みを進めることは、労働者がその能力を十分に発揮するための士気を高めて企業の活力を向上させ、また、企業の信用・評価の向上につながります。 そこで、今回は使用者もしくは事務担当者が押さえておかなければいけない『使用者の安全配慮義務責任とその対策』について考えます。 厚生労働省では現在、７月１日から一週間、「全国安全週間」を実施しております。会社は労働災害を防止し、事業を円滑に進め、さらに発展させていくためには、いかに労使トラブルを未然に防止するかがカギとなります。是非ご参加ください。
3:30 PM
『 マイナンバー制度の解説 ～基礎編～ 』 午後の部
@ 沖縄産業支援センター （中会議室 ３０５号室）
『 マイナンバー制度の解説 ～基礎編～ 』 午後の部
@ 沖縄産業支援センター （中会議室 ３０５号室）
7月 30 @ 3:30 PM – 5:00 PM
今年の平成２７年10月から日本国内に住所を有する方に対してマイナンバー（個人番号）が通知され、来年１月より社会保障、税、災害対策の分野において運用が開始されることとなっております。 運用を間近に控えたこのマインバー制度について、マイナンバーとはどういった制度なのか、会社としての取り扱い、会社が講ずべき対策・会社への影響など、制度概要や具体的取扱いを踏まえた上でご説明致します。 なお、今回は「基礎編」と銘打ち、制度全般にかかるご説明をします。より具体的な運用方法、各種様式変更に伴う今後の運用方法、委託先として弊社の取扱状況等について後日、第２回目のセミナーを開催予定です。 第２回セミナー前に、是非、本セミナー「基礎編」にご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※本セミナー「基礎編」は多数の参加者が見込まれるため、同じ内容を午前の部と午後の部の2回に分けて、開催いたします。いずれかの１つにご参加ください。
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