一般事業主行動計画の策定はお済みですか？ - 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

2011年05月26日

　4月1日より、101〜300人の労働者を雇用する事業主についても、次世代育成支援対策推進法による「一般事業主行動計画」の策定・届出等が義務化されました。義務違反とならないよう、策定・届出がお済みでない場合は、早急に行うようにしましょう。