[その他]1～4月、景気悪化で労働時間削減・・・33.7%
昨年末からの急激な景気悪化により、不況対策として、今年1～4月までの間に社員の休業や時間外労働の抑制など、「何らかの対策を実施した」企業が全体の33.7%に達し、ほぼ3社に1社の割合となっていることが、民間の調査機関「労務行政研究所」の調査でわかりました。
調査は東証1部上場企業など4115社を対象に実施。回答した製造業153社、非製造業120社の計273社の状況をまとめました。
「何らかの施策を実施した」企業を規模別に見てみると、1000人以上の大手企業が42.5%と高く、産業別では生産拠点を持つ製造業が52.3%で、「一時帰休・休業」の実施率が9割に達した一方、非製造業は「時間外労働の削減」（50.0%）が最も多い結果となりました。
削減内容で最も多かったのは、生産ラインを止めるなどして従業員をまとめて休ませる「一時帰休・休業」で、全体の80.4%が突出して多く、次いで「操業調整などのため年休の計画的付与」（16.3%）、「残業など時間外労働の削減」（13.0%）と続きました。
休業手当の支給割合を具体的に回答したのは66社でした。そのうち、平均賃金の80%、100%を支払っている企業はそれぞれ21社で、60%を支払っている企業が8社でした。
