『募集・採用・労働条件明示の基本と実務』 - 沖縄で雇用・労務のことなら上原労務管理事務所

2016.04.12

『募集・採用・労働条件明示の基本と実務』

企業は、従業員の求人募集をする際には、様々な法律の規制を受けることとなります。
　例えば、雇用対策法による年齢制限の規制や、男性と女性で採用を分けた募集をしないといった男女雇用機会均等法による規制、職業安定法による規制（募集に応じようとする労働者に誤解を与えるような虚偽の求人広告など）などです。

　また、企業には経済活動の一環としての契約締結の自由があり、自己の営業のためにどのような者をどのような条件で雇うかについては法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に採用することができるとされておりますが、採用に対しても次に掲げる法律の規定は遵守しなければなりません。
　例えば、労働基準法の規定に基づいた雇い入れ時の労働条件の書面明示義務、また、労働安全衛生法の規定に基づいた雇入れ時の健康診断、また、身元保証人との身元保証契約の締結などがあります。
　また、採用内定と内々定の法的拘束力、労働者の期待と実際の労働条件との食い違いなどから起きる様々なトラブルにも注意しておかなければなりません。。

　そこで、今回は企業の経営者もしくは担当者の方が押さえておかなければいけない『募集・採用・労働条件明示の基本と実務』について解説致します。事業を円滑に進め、さらに発展させていくためには、いかに労働者との雇い入れ時のトラブルを未然に防止するかがカギとなります。是非ご参加ください。