『兼業規制と労務管理上の課題』
日本、〒901-2103 沖縄県浦添市仲間１丁目９−３
近年、週休2日制の普及によって、時間的には兼業・副業を行うことが可能となっておりますが、その兼業・副業の要因としては、① 生活費の補てん、② スキルの向上、③ 将来の起業のため、④ 趣味の延長といった動機や、休日や夜間にも営業を行うビジネスが増えたこと、企業への帰属意識の低下や転職志向強まった、などが考えられます。
一方、企業は、所定労働時間が同じ非正社員や所定労働時間が短いパート非正社員に対する兼業禁止には緩やかではありますが、正社員に対しては兼業・副業を制限している割合が高く、就業規則で正社員の兼業を許可しないその理由としては、「本業元における疲労による業務効率の低下」、「本業元における残業や休日出勤ができなくなるため」、「組織規律の乱れ」、「本業元における秘密保持への影響」などとしております。
このような状況の中、政府は、平成28年10月24日の第２回・「働き方改革実現会議」において、兼業禁止の解禁を提言しましたが、その趣旨は、オーブンイノベーション（一人一人の労働者の能力アップと経験の発展に向けた働き方改革）の手段として、兼業の解禁を検討すべきと提言し、同働き方改革会議が、そのためのガイドラインを示すと表明しました。今後、政府が兼業・副業の普及拡大を進めるためには、そのガイドラインにて就業規則を見直すために必要な手続きなどを示す必要があり、また、兼業・副業先と本業で働いた分を通算して労働時間とみなすといった現行法令の考え方の説明も必要となってきます。
そこで、今回のセミナーでは、『兼業規制と労務管理上の課題』と題しまして、兼業規制の方法、法的根拠や問題点、その規制緩和に当たっての労務管理上の課題、労務管理上参考となる裁判例等について解説致します。
経営幹部の方々は、是非ご参加ください。
